相談相手を見極めろ！フリーランスとパートナーの関係

フリーランスは相談する相手を選ぼう

行政書士、司法書士、弁護士

業務委託に関して直接的に規制する法律はありません。そのため、悪用され被害に遭っても気付きにくいのが業務委託契約の特徴です。法律の専門家が見たら気付くようなことでも、素人にはわかり難いため、長期間不利益を被っていたということがよくあります。そういった場合は、やはりプロに相談することが賢明です。業務委託契約を多く取り扱っている行政書士、司法書士や弁護士が該当します。さらに企業の顧問をしている社会保険労務士も相談に乗ってくれることがあります。司法書士、行政書士はどちらも業務委託契約を取り扱ってくれますがそれぞれ専門が違います。司法書士は基本的に裁判所関連の書類を依頼人に代行して作成してくれます。一方、行政書士は裁判所に提出する書類を作成することはできません。裁判所以外の官公庁に提出する書類全般の作成を行ってくれます。また弁護士は裁判所での代理人業務が行えるので、裁判等の実行力がある相談を行うことができます。しかしその分、依頼したときの費用が高額になる傾向はあります。相談は無料でできることがほとんどなのでこれらの専門家に相談してみて依頼するかどうか検討してみてください。

ネット相談

ネット上の法律相談サイトや、法律コミュニティー、労働問題コミュニティー、またSNSなどにもたくさんの法律相談サイトがあります。個人で開業している司法書士や行政書士は、無料の相談掲示板をサイトに開設していることもあります。こういったネットの法律相談は、参加者が多いため比較的短時間で問題点を洗い出すことができ、整理がしやすいというメリットがあります。客観的な視点からのアドバイスや、法律家、法学部生、法科大学院生など一定以上知識のある人からの指摘や、実務的なアドバイスがもらえるのも良い点です。一方で、ネット上の回答を受けてどうするのかは、相談した側の自己責任ということになります。また、継続的にかつ具体的支援をしてくれるというわけではありません。よって何か行動を起こす必要があるときは、専門家に再度依頼するなどの手だてが必要になります。

無料相談

また、自治体で法律の専門家を招いて年３～４回程度、自治体によっては毎月の頻度で「無料法律相談」を行っているので、活用してみるのもいいと思います。市町村や県の広報、ホームページに案内が掲載されているので、お住まいの地域の自治体で確認してみてください。加えて、各県に設置されている法テラスや、各大学の法科大学院でも無料相談を受付けているところがあります。他にもハローワーク、労働基準監督署でも労働相談という形で相談できます。こうした窓口を利用し、ある程度問題点を確認してから、司法書士事務所、行政書士事務所を訪ねてみるのも良いかもしれません。「何かおかしい」と思ったときに、自分一人で抱え込まず相談してみてください。早めに原因を突き止めることが早期問題解決の決め手となります。